中小企業の人事が抱える課題の一つに人手不足が挙げられます。
日本全体の人口減少と高齢化によって深刻な問題となっており、最近では採用面だけでなく事業の継続にも影響を与え始めているため、早急に解決しなければなりません。
また、後継者問題も起きている中小企業が多いです。
後継がいないことで倒産、売却を考えている中小企業もあるのではないでしょうか。
今後も深刻化することが予想されていますが、どのような解決方法があるのかわからない人事も多くいるはずです。
解決策の一つとして外国人雇用に力を入れている人事もいるでしょう。
しかし、外国人が働ける職種には制限があり、若い人材を獲得できなければ現状を変えることができず人手不足や後継者問題が解決しません。
ではどのような解決策があるのでしょうか。
方法が全くないというわけではないため、人事は人手不足や倒産を防ぐための解決策を知っておくといいかもしれません。

後継者問題を解決する理想の方法は自社内で後継者を育成することですでが、人材が足りていない会社は事業を他社に譲渡するのも一つの方法です。
売却はネガティブなイメージがありますが、経営が好調であれば後継者がいないといった理由で倒産するよりも事業を拡大するために譲渡し、新規雇用や得意先の取引を継続させた方が良いのではないでしょうか。
他にも、経営者のプロに一旦経営を任せて、後継の育成に集中して取り組むという方法もあります。
経営のプロのそばに後継の候補者を置き、実務を承継してもらうとともに経営を学ばせるのです。
この方法で成功した会社もあるため、検討してみてください。
また、決断する時には下地がしっかりできているのかが重要な基準になります。
プロの経営者に引き継いでもらう時も、他社に譲渡する時も下地作りができていなければスムーズに進みません。
良い部分だけでなく悪い部分もオープンにしてください。
隠蔽や重要な情報を伝えないでいると引き継ぎても現れません。
会社全体の可視化に取り組み、細かくデータ化して第三者に情報開示できるように下地作りをしましょう。