経営者の中で産休休暇の正しい知識を持っている人は、どれくらいいるのでしょうか。
経営者は会社に利益が出る方法や、新しい事業を立ち上げたりアイデアを出したりするだけでなく、従業員が働きやすい環境を作ることも責任の一つです。
近年、女性が結婚、出産しても仕事と両立するといった選択をする人が増えてきました。
そのため、経営者は産休休暇の正しい知識を身につけて、女性が働きやすい環境を作り上げていくことが大切です。
しかし、中小企業にとっては産休休暇を従業員に推進するのは難しいと思っている人もいるのではないでしょうか。
大企業であれば雇用人数も多く、休んでいる人の代わりになる人がいることや、新しく雇用ができますが、中小企業で長期間休まれてしまうと困る経営者が少なくありません。
特に、これまでこのような休暇を社員に対して推進しなかったという場合であれば尚更感じるでしょう。
休んでいる間にもお給料を支払わなければならない場合には、会社にダメージを与えるケースが多いですが、誤った認識をしないように気をつけてください。

誤った認識というのは、必ずしも有給ではないということです。
健康保険、雇用保険から出産手当金や育児休業給付などが支給されるため、会社側が不足分を補填できる余裕があれば生活費を補助する程度で補填するという方法があります。
有給とルールで決められているわけではなく、最初から雇用契約で産休、育休は無給と提示している企業が少なくありません。
始めにそのような契約をしていれば、社員はそれを理解した上で入社するため、お休み期間中に給与が支払われないからといってトラブルに繋がる可能性は低いです。
あえて、結婚、出産を経験した女性でも安心してキャリアを積んでいけるようなサポートを行っているとアピールするのも一つの手です。
このように正しい知識を持っていないことで産休休暇に対してネガティブなイメージを抱いてしまいます。
また、働きやすさを評価する指標の一つとして産休、育休の取りやすさが注目されており、女性だけでなく旦那の育休取得も注目されています。
全ての従業員が働きやすいと感じる環境整備を行ってみてはいかがでしょうか。