資金繰りがうまくいかないときや、赤字が続いているなど経営状況が悪い会社もあるのではないでしょうか。
倒産させないためには、うまく資金調達をすることがポイントです。
多くの経営者は資金調達を聞くと、銀行などの金融機関から融資を受けることをイメージするでしょう。
しかし、それ以外にも方法があります。
例えば、助成金です。
助成金は金融機関の融資とは異なり、借金を返済する必要がありません。
国や各都道府県などの公的機関では助成金による支援や補助金制度があるため、上手に活用することが大切です。
その際に、どのような支援なのか基本的知識を身につけておくと、有効活用することができるはずです。
基本的知識の一つは、様々な種類があるということが挙げられます。
新サービスの開発に対して支援するもの、省エネ設備の導入に対して出るお金、雇用や人材育成に対する補助金などの種類があり、各都道府県で内容が異なるため注意してください。

どの経営者でも制度が利用できるわけではないということも知っておきたいことの一つです。
特に、補助金は審査に通らなければ受けられません。
さらに申請期間も短く、1年に1度しか申請するチャンスがないというケースがあります。
一方、助成金は一定の基準をクリアしており、手続きに不備がなければ受けることが可能です。
申請時期に制限がないケースや期間限定でも長期で受け付けていることも少なくありません。
まずは、どのような部分に使う資金を調達したいのかを決めた上で、それに該当する制度を探します。
そして、その要件を確認し、満たしているかどうかチェックしましょう。
手続きの際に事業計画書の提出が求められることもあるため、しっかりと道筋を立てて説明できるように専門家のアドバイスを受けながら作成することが大切です。
要件を満たしていても事業計画書の作りが甘く、担当者に伝わらない内容では受け付けてくれないことがあるため気をつけなければなりません。
また、審査を受ける時に自社の経営を見つめ直すことも重要です。
削減できるコストはカットし、無駄を無くしていく努力が欠かせません。