経営者は事業のことだけを考えて経営していけばよいのではありません。
適切に事業が継続できるように、最低限の法律のことも知っておく必要があります。
経営者が知っておきたい法律の一つに会社法があります。
これにより、株式会社は取締役を最低一人設置しなければなりません。
株式会社は名前の通り、株主の出資によって設立されたものであるため、企業の所有権は株主です。
取締役は株主から委任されて企業の運営を任され、経営に対する大きな権限を持っています。
それだけでなく、法的責任もあります。
取締役における法的責任についても知っておきましょう。
企業に対するものと第三者に対するものがあり、それぞれどのようなことを追求されるのか理解しておくことが大切です。

会社に対しては、法令違反や会社への忠実義務に反する行為などで企業に損害を与えた時に負わなければなりません。
任務を怠った、過失によって損害を与えたと追求する側は立証責任があります。
基本的には過失責任が問われるため、取締役自身に過失がないと証明することができれば、問われることはないということです。
しかし、違法行為があった場合や、利益相反取引を行った時には過失責任であるため、法的責任が追求されます。
第三者に対しては、業務遂行にあたり悪意、重大な過失があった時に、第三者である株主、債権者、取引先などに生じた損害を賠償しなければなりません。
重要事項における虚偽の記載や登記、公告をしたことで損害が生じた場合も賠償する必要があります。
このように、取締役は企業経営に大きな権限を持っていますが、その分大きな責任を負っています。
その負担が大きすぎるあまり、免除や軽減される配慮もあるということを知っておきましょう。
例えば、職務遂行の際に違反を知らず重大な過失がない場合です。
賠償しなくても良くなるというわけではなく、賠償額から最低責任限度額を控除した額を限度として免除することができます。
しかし、株主全員が同意しなければならないことや、株主総会、取締役会の決議が必要になるなどの条件もあるため要注意です。