初めて人事担当者になったという人もいるのではないでしょうか。
なりたかった人もいれば、突然任された人など様々ですが、企業で雇われている限り、どのような職務も遂行していかなければなりません。
役割を理解し、しっかりと果たしましょう。
また、人事担当者に求められる知識があります。
人事と聞くと、労務に関する法律や制度を理解しておかなければならないというイメージがありますが、専門知識な法律知識は必要ありません。
なぜなら、これは社労士などの専門家に聞けば解決することだからです。
聞けばわかることを、わざわざ身につけるために勉強するのは非効率です。
時間がかかるため、過去の判例を調べたり法律を暗記するなどの勉強は必要ありません。
しかし、全く知らない状態では専門家にどう相談していいのかわからなかったり、効率的な聞き方をすることができないため、最低限の知識は求められます。

求められる知識レベルは、専門家と会話がスムーズにできることを目安にしましょう。
相談した時に専門家の言葉が理解できるレベルまでは勉強しておかなければなりません。
そのレベルがなければ、表面上だけのやりとりで終わってしまいます。
企業の考えを適切に伝え、専門家の言葉を理解した上で企業にフィードバックすることが大切です。
最低限の法律の知識を身につけるだけでなく、どう調べるとわかるのか、誰に聞けばわかるのかなど明確にしておくことも重要です。
これが明確になっていれば、すぐに対応ができるようになります。
逆に明確になっていなければ、解決まで時間がかかったり、相談すべき専門家を間違えて余計なコストを発生させてしまったという失敗をする恐れがあります。
対応方法によって信頼を失うこともあるため、知識へのアクセス方法は常に意識しておきましょう。
また、調べた際の内容を丸暗記する必要はありません。
例えば、どの条項で規定されているのかといった法律の部分や、どの判例が根拠になっているのかです。
丸暗記をしなければならないのは社労士などの専門家であり、人事は法律の専門家ではないということは理解しておいてください。