ガバナンスは統治、支配、管理を示す言葉で、企業などの組織における不正行為を未然に防ぐために欠かせないものです。
日本金融庁と東京証券取引所が中心となり策定したガバナンス・コードは、日本の国際的な競争力を強化するという目的もあります。
逆に、ガバナンスが効いていないとトラブルが発生し、社会的な信用を失う可能性があります。
企業の信頼は簡単に取り戻すことができず、経営不振に陥って倒産になる危険性も考えられます。
そのため、どの企業もガバナンスの強化が重要になってきますが、取り組み方がわからない経営者もいるのではないでしょうか。
効果的な取り組み方の一つは、内部統制を構築し、さらに強化していくことです。
企業内で守るべきルールを決め、それに従って従業員が業務をしているかどうか監視、指導できる体制を構築していくことが重要なポイントになります。
ただルールを決めても社内に浸透しないため、従業員に対して考え方や方向性も伝えていく必要があります。
伝え方も様々ですが、行動規範などを作成して提示すると効果的です。
また、業務に取り組む際や意思決定をするときの判断基準も明確にし、業務プロセスを可視化するのもいいでしょう。
マニュアル化することでわかりやすく、業務も行いやすくなります。

監視する上では、第三者の視点も重要になってきます。
内部の視点だけでは不正に気づけないことも少なくありません。
外部監査を行い、不透明な部分を発見しましょう。
社外取締役や社外監査役などを設置すると効果的です。
このように、企業経営にはガバナンスの強化が欠かせません。
不祥事や不正を未然に防ぐことで、企業価値も向上し、認知度も高まります。
また、経営が円滑に進むと収益力も高まります。
上場企業にはガバナンス・コードに関する報告書の提出義務があり、中小企業は義務ではありませんが、現代では中小企業も活用しているケースが増加傾向にあるようです。
ガバナンス強化への取り組みはメリットしかないため、まだ取り組んでいない企業は組織体制の構築を見直してみてはいかがでしょうか。