近年、働き方改革や社員の権利意識が高まってワークライフバランスを考える人が増えてきました。
それに伴い労務トラブルも増加傾向にあります。

人事は労務に関する相談を受けることもあるのではないでしょうか。
よくあるトラブルの一つは、労働時間や休暇についてです。
正社員は1日8時間、1週間40時間程度の業務であれば問題ありませんが、それ以上の労働をするのが暗黙の了解になっている職場も少なくありません。
残業時間も度を超えると健康被害を及ぼし、最悪の場合は過労死など死に至る危険性も考えられます。
休暇も取得する権利がありますが、上司が認めないという問題も発生しているようです。
このような問題に人事はしっかりと対応していかなければなりません。
まずは、適切な業務量だったのかどうかを調べ、労働時間の管理を正確に行うようにしましょう。
残業が長引いても従業員にタイムカードを早めに打刻させるなどの行為は証拠の改ざん、隠蔽になります。
書類送検などのペナルティを受けることになるため、労働時間の管理は厳しく行うことが大切です。

無断欠勤というトラブルもよく起きます。
人事の対応としては、最初に電話で事情を聞くことから始まりますが、音信不通のケースも少なくありません。
いつまでも無断欠勤を許すわけにはいかないため、解雇を検討することもあるでしょう。
その際に注意しなければならないことがあります。
それは、解雇できないケースがあるということです。
無断欠勤が2週間以上続いた場合は裁判所でも解雇が正当だと判断されますが、1週間程度で解雇をすると不当だと判断する裁判所が多いです。
休んでいる期間をしっかりと把握した上で解雇を検討しましょう。
しかし、2週間以上続いていても解雇ができないこともあります。
例えば、職場環境が原因で休んでいる場合です。
職場内でセクハラやパワハラなどの被害を受けており、それが原因で無断欠勤をしている場合に解雇を言い渡すと不当解雇だと判断され、裁判所から多額の金銭の支払いを命じられることがあります。
対応の仕方次第で被害が大きくなる恐れがあるため、無断欠勤の原因を特定することから始めてください。