新型コロナウイルスの影響により、今後の経営に関わる大きなダメージを受けた企業も多いでしょう。
このような事態になることを想定していなかった経営者や耐えられなかった企業は倒産や閉業に追い込まれている状況です。
今後もどのような非常事態が起きるかわからないため、経営者はすぐにでも危機管理を備えていかなければなりません。
危機管理を備えているところと備えていないところは大きな差が開いていくでしょう。
危機管理の備え方のポイントがあります。
一つは、危機管理のマニュアル作成です。
元々マニュアルを用意していたという企業は26%を超えており、対策本部や委員会の立ち上げを行なったという企業も半数上がりました。
内容は様々ですが、感染防止対策をまとめたものが多いようです。
他にも、働き方をマニュアル化したものもあります。
マニュアル化されていれば、迷うことなく対策していくことができスムーズです。
場合によっては対応できないケースもありますが、マニュアルを作成することで制度や対策を見直すきっかけになります。

事業継続計画も重要なポイントです。
これは、不測の事態、脅威に備えるものであり、重要で優先度の高い業務やスムーズに復旧できるように対策する計画です。
とても重要な計画ですが、実際に策定している企業は全体の15%ほどしかなく、特に中小企業にとっては策定することが難しい状況にあります。
なぜなら、策定にはスキル、ノウハウが必要になり、それを兼ね備えた人材がいないからです。
しかし、事業を継続していくためには欠かせないことであるため、経営者は策定を進めていかなければなりません。
まずは、業務ごとのフローを書き出し、どれくらいの被害を受けるか考察していきます。
フローはお客様、取引先などの利害関係者も入れて細かくフロー図にしていきましょう。
そして、トラブルが起きた時の影響を具体的に想定していきます。
この時、時間内に機能が復旧するものとしないものを区別しておくと代替案も検討していくことができます。
また、復旧に必要な費用も算出し、国や金融機関の制度を活用することも検討してください。
これらの分析をもとに計画を策定していきますが、困難であれば専門家に相談することも検討してみてはいかがでしょうか。