人事は採用や人員配置だけでなく、メンタルヘルスの対応も大切な業務の一つです。
メンタルヘルスの対応は労務リスクへの対応でもあります。
近年、ニュースでも過労死、過労自殺、精神的な疾患など取り上げられていますが、どの企業も適切に対応しなければ大きな労務問題が発生する恐れがあります。
うつ病や適応障害、統合失調症などの病名をよく聞きますが、病名がつかない症状でも職場で強いストレスを感じていることが原因であれば、メンタルヘルスの対応が必要です。
特に、長時間労働とハラスメントの対策は欠かせません。
人事がとるべき対策は、適切な労働時間を守るための業務、勤怠管理、ハラスメントに対しては放置せずに対応することです。
大きな問題につながる前に、予防も重要になってきます。

メンタルヘルス問題を未然に防ぐために、ストレスチェックを取り入れるのも一つの予防策になります。
また、食欲がない、眠れない、疲れが取れないなどの不調を感じている従業員がいれば早い段階で措置を行いましょう。
異変を感じている人をすぐにケアすることができれば大きな問題にはつながりません。
自分では気が付かない不調もあるため、自身で気がつけるようにセルフチェック機能など仕組みづくりも行う必要があります。
しかし、自分の不調を相談しない人が多い傾向にあり、働けない状況に陥ってから主治医の診断書を持って休職に至るケースが少なくありません。
この状況はしっかりとケアが行えていないということです。
そうならないように、自発的に相談をしてほしいということを従業員に対して伝えていく取り組みが必要になります。
また、上司など管理監督者というポジションにいる人は部下の様子を観察し、異変に気がつくことも重要なポイントです。
遅刻や早退、欠勤が増えた、無断欠勤がある、不自然な言動、服装が乱れているなど不調が疑われる様子を察知しなければなりません。
休業者に対しては職場復帰支援や復帰後のフォローが必要です。
このように、人事は従業員をケアしていく必要があります。
未然に防ぐことが重要なため、取り組んでみてはいかがでしょうか。