経営者が知っておきたい基本的な知識の一つに経営権があります。
経営権は法律で定められている権利ではありませんが、議決権の割合で判断することが多いです。
通常、議決権のある株式の半分を持っていれば経営権があると判断され、株式総会の普通決議を自分の判断で成立させることができるようになります。
また、株式の譲渡を行い経営権を移動させれば、事業を承継することができます。
支配権とは異なるため注意しましょう。
支配権は株式の3分の2以上を持っている必要があり、株主総会の特別決議を成立させることができます。
このように、株式をどれくらい持っているかで、この二つの権利と拒否権などを行使して決議を阻止することが可能になります。

権利を行使して決議を行うことができますが、その内容はどの権利を持っているかによって異なります。
例えば、経営権の場合は取締役や監査役の選任、役員報酬の決定、剰余金の配当などが挙げられます。
支配権は定款を変更したり、M&Aや会社の分割、株式移転の承認が可能です。
株式の合併や特定の株主から自己株式を取得することもできます。
M&Aで経営権を譲渡しようと考えている人もいるのではないでしょうか。
その際に注意点があるため知っておかなければなりません。
まず、中小企業の事業承継の場合、事前に株式の相続先や比率を決めておく必要があります。
それを決めていなかった場合、スムーズに移転することができなかったり、事業を運営する人と権利を持つ人が別になって混乱を招く恐れがあるため注意してください。
また、通常は株式譲渡で行うことが多い傾向にあります。
譲渡した後、受け取った側はその対価を支払うという流れです。
そうすることで、自社を存続させられるといったメリットが得られます。
後継者がいない場合も、株式を移動させるだけで事業や会社を切れ目なく残すことができるのが特徴です。
顧客などに承諾を得る必要がなく、手続きも少ないためスムーズに進めていくことができます。
他にも知っておきたい基本的な知識があるため、しっかりと理解した上で事業を行いましょう。