裁量労働制という言葉を聞いたことがあっても、経営にどのようなメリットがあるのか、注意すべきポイントなど、わからないこともあるのではないでしょうか。
企業に導入する経営者も増えていますが、適用できる範囲が限られており、デメリットなどもあるため、裁量労働制のポイントを把握した上で取り入れることが大切です。
まず、裁量労働制とは「みなし労働時間制」の一つで、業務の進め方、労働時間が従業員に委ねられている契約のことを指します。
例えば、みなし労働時間を6時間に設定した場合、実際に稼働する時間が2時間でも8時間以上でも6時間働いたとみなされ、給与が変動するわけではありません。
働く時間の管理が従業員に委ねられる分、とても自由度が高い働き方が実現できます。
しかし、どれだけ長く稼働していても残業代が発生しません。
そのため、従業員を保護するという観点から、時間の決め方や適用できる業種が限られてしまうというデメリットがあります。

裁量労働制は専門業務型と企画業務型の2つの種類があります。
専門業務型は労働基準法第39条の3に基づき、19の業務に限定され、企画業務型は同号基準法第38の4に基づき、事業の運営に関する経営企画、立案、調査、分析を行う人が対象です。
また、裁量労働制はフレックスタイム制と似ていますが、大きな違いは必ず稼働していなければならないコアタイムが存在するか、そして、所定労働時間が決められているかどうかがポイントになってきます。
フレックスタイム制は予め総労働時間が決められており、その範囲内で従業員が始業、終業時刻や1日の働く時間を決めることができます。
企業側が規定したコアタイム中は稼働していなければならないため、みなし労働時間は設定することができず、所定労働時間を超えた部分は残業代が発生するという制度です。
裁量労働制を導入すると得られる企業側のメリットは人件費が予測しやすくなり、労務管理の負担が軽減できること、採用活動において他社との差別化ができることが挙げられます。
しかし、対象となる業務に限りがあり、手続きをしなければなりません。
また、働き方の自由度が高くなる分、労働管理が難しくなるというデメリットも存在するため、導入する際は注意が必要です。