日本でも民間企業にSDGsへの取り組みが求められており、企業がSDGsに取り組むことで会社全体のイメージが向上するなどのメリットが得られます。
世界的にも注目度を集めていますが、具体的にどのような取り組みが必要なのか、わからない人事もいるのではないでしょうか。
人事が取り組むべき目標や注意点があります。
まず、SDGsとは持続可能な開発目標という意味があり、2030年までに持続することができ、より良い世界を目指すという国際的な目標です。
世界的な課題である社会、経済、環境を17の目標へ落とし込み、これを総合的に解決することでより良い未来を築いていくことを目指しているのです。
ESGとは異なるため、注意しましょう。

17の目標の中でも、人事として取り組むべきSDGsの目標は主に4つあります。
1つは「すべての人の健康と福祉」です。
日本では長時間労働により身体、心の健康被害が問題になっています。
人事が従業員の心身の健康を維持し、増進するための取り組みを行うことでSDGsの推進にもつながるという考え方があります。
具体的な取り組みとしては、テレワークやフレックスタイム制など自由度の高い働き方を導入したり、相談窓口を設置してメンタルヘルスのケアを行う、分煙や禁煙整備を行って労働環境を整えるなどです。
従業員の健康はパフォーマンスの低下につながるため、積極的に取り組んでいきたい目標だと言えます。
2つ目は「ジェンダーの平等」です。
女性の地位を向上させ、男性同様に活躍できる社会を実現するという目標を掲げていますが、これを実現するためにはダイバーシティの促進が必須になってきます。
女性の管理職を無理に増やす必要はありませんが、希望するキャリアに沿って働けるように環境を整えていくことが大切です。
3つ目は「働きがいを持って経済成長につなげる」ことです。
全ての人が働きがいを持ち、安心して仕事ができるよう労働環境の整備が欠かせません。
4つ目の目標は「不平等をなくす」ことです。
性別だけでなく、人種や宗教などの要素を差別したり不合理に扱うことは禁じられています。
人事は公正、公平な採用や雇用を行いましょう。
これらを意識してSDGsの取り組みを行なってみてはいかがでしょうか。