最近、ニュースなどで働き方改革という言葉を耳にしたことがある人もいるでしょう。
働き方改革の目的は、一億総活躍社会を実現することが目的です。
現在の日本は、少子高齢化が進んでいます。
そのような状況下で、今後50年にわたって人口1億人を維持して、だれもが社会の中で活躍できる環境を目指そうとしているのです。
働き方改革では、3本の柱を中心としています。
現在、労働マーケットに参加していない女性や、高齢者を引き込むことで、減少しつつある労働者を増やし、将来の労働者を増やすために出生率を高め、労働生産性を上げて経営の効率化を進めるということです。
日本の労働力人口は、2013年時点で8000万人います。
しかし、これをピークにして、今後少子高齢化の影響で徐々に減少していくと予測されています。
このままでは、2051年の労働力人口は5000万人を割るといわれています。
労働力が減少すると、日本の国力も低下するため、その解決策として働き方改革が生まれたのです。

働き方改革を進めるにあたって、企業の経営面にはいくつかの影響が考えられます。
どのような影響の可能性があるのかを知っておきましょう。
まずは、長時間労働の問題です。
日本は30～40代の働き盛りの長時間勤務の割合が多く、2013年に国連から多くの従業員が長時間仕事に従事しているため、是正勧告を受けたほどです。
また、この長時間の仕事を企業から求められることで、出生率の低下を招きます。
結婚しても、長時間労働を化せられていては、家族との時間も作れず、妊娠や子育ては二の次になるでしょう。
また、女性も仕事・キャリアの中断が懸念されるので、なかなか妊娠に踏み切れない事情があるからです。
経営面での課題として、非正規社員と正社員の格差もあります。
時給換算すると、非正規社員のもらっている給料は正社員の6割程度といわれています。
非正規社員の中には、育児や介護との両立が必要な人も多く、フルタイムで仕事をするのは困難です。
非正規社員を正社員並みの待遇にすれば、仕事に集中でき生産性も高められます。
しかし、経営側にとっては人件費がかかるので、生産性とのバランスが課題になるでしょう。