少し前からグローバル化という言葉が広まりだし、現在ではそれに対応ができる人材の確保に力を入れている企業が増えてきました。
しかし、日本企業はこういったグローバルな人材が不足しています。
総務省行政評価によると海外進出企業980社を対象にした調査では、不足、どちらかといえば足りていないと感じている会社は全体の7割もあるそうです。
原因は主に3つ考えられます。
1つは、意識の変化です。
海外転勤が慣例化し、外国で働くことに対する魅力が半減したことで、仕事よりも家族と過ごしたい、国内でキャリアを積んでいきたいと考える人が増えています。
2つ目は、福利厚生に対する不満です。
本社と比較すると福利厚生が整っていないケースが多く、ストレスや不満を解消しきれず、会社への帰属意識が薄れていってしまっています。
3つ目は、精神的なダメージが原因で退職者が増加していることです。
不足している中で、どのように確保していくべきかそれぞれの会社で考えていかなければなりませんが、人事担当者にとっては頭を抱える問題です。
優秀な人材を作り上げていくのは教育機関ですが、採用に関して人事担当者が行えることはどういったことなのかを知っておきましょう。

グローバルな人材を確保するために人事担当者が行えることは、生活環境のインフラ整備です。
育成しつつ優秀な若手社員を外国へ送り出して経験を積ませるのが一番シンプルな方法ですが、多くの場合は育てることばかりに目がいっています。
異国でのライフスタイルになじめず、精神的にダメージを受けて離職するケースが多いため、快適に過ごせるようにレジャー制度を設けることや、語学のサポートを用意しましょう。
福利厚生の充実も欠かせません。
本社勤務社と同様に海外赴任者に特化したものがあれば、充実します。
実際に外国へ転勤すると国内で働いている人よりも、不満度が高いです。
どの社員に対しても平等にサービスが受けられるようにすると、不満もストレスも減るでしょう。
家族との暮らし方も重要です。
ワークライフバランスに問題がないか見直してみてはいかがでしょうか。